【シナモンAI】シナモンAI、PFU、富士ゼロックス、富士通、共同で、第一生命保険にAI-OCR基盤を導入。事務オペレーションのオートメーション化により約40%の業務効率化を目指します。

 国内でも有数の人工知能(以下、「AI」)ソリューションを提供する株式会社シナモン(代表取締役社長CEO:平野 未来 以下、シナモンAI)、世界シェアNo.1のドキュメントスキャナーやICTソリューションを提供する株式会社PFU(代表取締役社長:半田 清 以下、PFU)、複合機・レーザープリンターおよび経営課題解決に貢献するソリューション&サービスを提供する富士ゼロックス株式会社(代表取締役社長:玉井 光一 以下、富士ゼロックス)、富士通株式会社(代表取締役社長:時田 隆仁 以下、富士通)、の4社は、2020年6月より共同で、第一生命保険株式会社(代表取締役社長:稲垣 精二 以下、第一生命)に、保有契約の手続処理(保全)領域に対して AI-OCR 基盤を導入いたします。

 第一生命では、契約内容の変更、保険金・給付金のお支払いの事務処理を進めるため、1日平均で約7万枚の書類やイメージ等を目視で点検しています。これまでもデジタル化やRPA、チャットボット等の導入といった自動化を進めてきましたが、今回、AI-OCR基盤を導入することで、請求書など第一生命の所定の帳票のみならず、病院が発行する診断書や本人確認書類である健康保険証といった非定型帳票含め、約700種類の帳票を自動的に読み取り、事務処理のさらなる効率化を実現します。

 本基盤は、定型・非定型すべての帳票種類の認識および文字認識において、AI-OCRエンジンの確信度(*1)による制御を実現しています。読み取った情報の確信度が高い場合はそのまま処理する一方、確信度の低いものは自動的に抽出され、人の目による確認・補正というステップに流れるため、効率的な事務オペレーションを実現できることが特徴です。このように、非定型帳票も対象に含めて、確信度を活用した自動化を実現した事例は生命保険業界で初めて(*2)となります。

 導入にあたっては、AI機能を活用し、各ベンダーにおける学習に加え、第一生命サイドでは難易度の高い手術名等(次ページ参照)をはじめ、20万件以上の診断書や請求書の手書き文字等を学習させることで、全体で9割を超える読取精度を実現しました。今後も、パターン数が非常に多い病院発行の領収書や診療明細書等についても学習を進め、導入範囲を拡大することで、年間約300万件の手続きにおける目視での書類点検や、記載内容の入力業務等について約40%の効率化を目指します。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000022.000028252.html


【ショーケース】非対面取引などのオンライン需要の高まりから オンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker」のPC/タブレット版を2020年6月24日にリリース

株式会社ショーケース(東京都港区六本木、代表取締役社長:永田豊志、証券コード:3909、以下ショーケース)が開発・提供するオンライン本人確認/eKYCシステム「ProTech ID Checker」(以下本サービス)のPC/タブレット版のリリースいたします。

■PC/タブレット版リリースに至った背景

政府からの緊急事態宣言発出後から、自宅内PCからインターネットへの推定訪問者数は約280万人、平均滞在時間は約40分に増加していることから、外出を控えるユーザーを中心にPCでのインターネット視聴数が伸びています。

<2020年1/6週~5/4週までの週別でのPCインターネットアクセス状況>
出典:株式会社ビデオリサーチインタラクティブ
緊急事態宣言発令後のインターネット視聴行動リリース 第2弾「GW期間中、さらに活発化した自宅内PCインターネット視聴行動(2020年5月21日)」https://www.videoi.co.jp/news/200521.html

また、対面での取引を主としていた企業も感染症対策の一環として、非対面での取引を行うケースも増えてきています。そのため、非対面取引における本人確認の需要も伸びてきており、企業およびエンドユーザに安全な取引環境を提供するため、本サービスのスマートフォン版に加え、PC/タブレット版の追加開発を決めました。

eKYCは従来までスマートフォンでの利用が主流となっていましたが、新たにPC/タブレットを利用するユーザーに対しても、安全性の確保された状態で本人確認を行えるようになります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000170.000003483.html


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【楽天】「楽天ペイ(アプリ決済)」、百貨店「そごう」「西武」の全国11店舗で利用可能に

 楽天グループの楽天ペイメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中村 晃一、以下「楽天ペイメント」)は、運営するスマホアプリ決済サービス「楽天ペイ(アプリ決済)」が、株式会社そごう・西武(本社:千代田区、代表取締役社長:林 拓二、以下「そごう・西武」)の運営する百貨店「そごう」「西武」において導入され、7月7日(火)より全国11店舗(注1)にて利用可能となることをお知らせします。

 「楽天ペイ(アプリ決済)」は、楽天会員であれば簡単に登録済みクレジットカードや楽天銀行口座を連携して利用開始できる顧客満足度No.1(注2)のスマホアプリ決済サービスです。利用者は、対象の「そごう」「西武」の店舗でお会計の際、「楽天ペイ(アプリ決済)」に表示されるバーコードを店舗側に読み取ってもらうだけでお支払いができます。「楽天ペイ(アプリ決済)」を利用することで、楽天グループのポイントプログラム「楽天ポイント」を、街の様々なお店で貯めたり(注3)、支払いに使ったりすることができます。また、「楽天カード」で「楽天キャッシュ」にチャージ(0.5%)のうえ、お支払いの際に「楽天キャッシュ」を利用(1%)すれば、ポイントの二重取りができ、いつでも合計1.5%の還元が受けられます。

 そごう・西武は、これまでもクレジットカード決済や電子マネー決済を導入しキャッシュレス化を進めてきましたが、今回、初めてコード決済を導入し、利用できる決済手段を拡充します。「楽天ペイ(アプリ決済)」を導入することにより、対象となる「そごう」「西武」の利用者および国内1億を超える楽天会員に、より便利でお得な決済体験を提供します。

 楽天ペイメントは今後も、「楽天ペイ(アプリ決済)」をはじめとするキャッシュレス決済を利用できる場所を拡大し、利用者によりお得で利便性の高い決済体験を提供すべく、サービスの向上を図ってまいります。


原文はこちら
https://corp.rakuten.co.jp/news/update/2020/0625_01.html


【ケップル】アフリカでローン事業を展開する株式会社Crediation 有名エンジェル投資家等からの資金調達を実施。

~日本人起業家のスタートアップとして史上初! Google 公式アクセラレータ『Google for startups Africa』に選出。~

株式会社ケップルアフリカベンチャーズ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:神先 孝裕、以下Kepple Africa Ventures)の関係会社である株式会社Crediation(本社:東京都品川区、代表取締役:山脇遼介、以下Crediation)は、有名エンジェル投資家等からの資金調達を実施致しました(調達金額は非公開)。本ラウンドに参加した投資家はSBIインベストメント株式会社、X Capital、小出斉(株式会社コウェル代表取締役社長CEO)、島田達朗(Connehito株式会社共同創業者・元CTO)、嶋津創(株式会社Japan Search Fund Accelerator CIO)、瀧俊雄(株式会社マネーフォワード取締役執行役員)、他個人投資家数名となります。

CrediationはケニアでB2Bローン事業を展開するFintech企業です。自社の有する高い技術力とKepple Africa Venturesの有するスタートアップネットワークを活用した独自のビジネスモデルにより、2019年半ばのローン開始から累計貸付額約1.5億円、貸倒率0%という圧倒的なパフォーマンスを実現し、2020年中の単月黒字化を見込みます。本調達における資金は全てローン残高の拡大に用いられます。

上記実績を基に、Google社がアフリカで事業運営するスタートアップ向けに実施するプログラム、Google for startups Africa(https://africa.googleblog.com/2020/06/google-for-startups-accelerator-africa.html)に日本人起業家のスタートアップとして史上初めて選出されました。同プログラムではアフリカ全土から20社程度を選抜し、Google社のメンターをマンツーマンでつけ、技術・ビジネスモデル面でのサポートを行います。同プログラムを活用し、Crediationは技術的優位性を確かなものとし、2021年からのアフリカ複数国への展開を狙います。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000026987.html


【Square】キャッシュレス決済が現金決済を上回る中小事業者、緊急事態宣言下で25%超へ

~Squareが3,000加盟店の決済データをもとに過去一年のトレンドを分析~

Square株式会社(所在地:東京都港区、本社CEO:ジャック・ドーシー)が、日本国内でSquare POSレジを使う全国3,000強の中小事業者の、2019年6月から2020年5月までの決済データを分析したところ、店頭での決済についてキャッシュレス決済が現金決済の件数を上回った事業者の割合が、この一年で概ね10ポイント増えたことが分かりました(※1)。

Squareの決済サービスは、スマートフォンやタブレット端末を使い、事業者が少額の費用でかんたんにクレジットカード決済を受け付けられるようになることから、個人事業主や小規模事業者を中心に全国で利用者が増えています。今回、無料アプリ「Square POSレジ」のレジ機能を使い、クレジットカード決済だけでなく、現金など他の支払方法についても「Square POSレジ」上で管理をしている加盟店の中から、過去に一定の決済金額および件数がある事業者を対象に、過去一年間の決済トレンドを分析しました。

分析の結果、主に以下のトレンドが明らかになりました。

● 店頭でのキャッシュレス決済が現金決済を上回った事業者が、過去一年で10ポイント上昇

キャッシュレス決済が現金決済を上回ったSquare加盟店は、昨年6月1日時点の17%から、ゴールデンウィーク直後の5月中旬には27%となり、10ポイント上昇しました。

● キャッシュレス・消費者還元事業と新型コロナウイルスの感染予防で段階的に上昇

昨年10月にキャッシュレス・消費者還元事業が始まった後、キャッシュレス決済が現金決済を上回ったSquare加盟店は20%を超え、3月下旬まで20%台前半で推移しました。その後、緊急事態宣言発令後にキャッシュレス決済が現金決済を上回る店舗はさらに増加しました。

● 牽引するのは美容業

業種別にみると、ヘアサロンやネイルサロンを含む美容業が最もキャッシュレス比率が高く、4月以降にキャッシュレス決済が現金決済を上回った美容業のSquare加盟店は40%前後で推移しています。次いでキャッシュレス比率が高いのは小売業で、4月以降概ね30%超で推移しました。一方、飲食業ではほぼ変動がみられず、キャッシュレス決済が現金決済を上回る小規模事業者は10%前後にとどまっています。


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https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000033.000010583.html


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【GA technologies】不動産業界のDX推進、不動産営業の育成に特化したサブスク型のオンライントレーニング「リノトレ」を提供開始~不動産業界のセールスの基準を作り、マーケットの拡大に貢献~

当社のグループ会社である不動産取引の新しいかたちを創造する株式会社RENOSY X [リノシー クロス](本社:東京都港区、代表取締役:清水 雅史、以下「RENOSY X」)は、不動産のノウハウが詰まった動画コンテンツ、不動産営業を今日から強化する「リノトレ(https://renosy-x.co.jp/contact/) 」をオンライントレーニングにて、サブスクリプション提供を開始致しました。

◆「リノトレ」概要

 「リノトレ」は、不動産投資営業の育成に特化したサブスクリプション型のオンライントレーニングです。『不動産投資のメリット』、 『 税務 』 、 『 リスク 』 、 『 ローン 』 などの営業のノウハウを、5分~30分前後の動画にて学ぶことができます。また、研修をオンライン化することで、マネージャーの時間コストを削減します。12チャプター以上(2020年6月25日時点)の講座が見放題で、月額10万円~(税別)、講座は、毎月新しいコンテンツが追加されています。

 「リノトレ」動画は、2020年1月に、「投資用中古マンション販売に関する調査」において、「投資用中古マンション販売実績」「投資用中古ワンルームマンション販売実績」で共にNo.1を獲得(※1) した当社の不動産投資研修にて実際に導入されているオンライン動画です。当社では、毎月15日間の新入社員研修を行い並行して既存社員のフォローアップ研修やロールプレイを実施していました。毎月繰り返し実施していた新入社員の研修を、オンライ化したことにより、マネージャーは既存社員のフォローアップや他業務の時間を確保し、効率化につながりました。オプション機能にて、 企業毎にトレーニング内容をカスタマイズ、動画の撮影・編集も可能です。また、専属コンサルタントによる月4回のKPI測定と効果検証もサポートします。

◆ 今後の展開について

 オンライントレーニング「リノトレ」を通じて、 セールスパーソンによる情報格差を無くし、 不動産業界のセールスマンの基準を構築します。また、今後民法改正にまつわる法務知識やコンプライアンスにまつわる講座も追加予定です。これにより、不動産投資マーケットの拡大に貢献、顧客体験の最大化を実現、不動産セールスのスタンダードを築いていきます。


原文はこちら
https://www.ga-tech.co.jp/news/5695/


【FRONTEO】横浜銀行とFRONTEO、NTTデータフォース、インテック CRMシステム上にAIを活用した営業応接記録チェック機能を共同で開発

~AIが記載内容の一次チェックを行うことで、業務効率化の実現を目指す~

 コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、頭取:大矢 恭好、以下:横浜銀行)と株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下:FRONTEO)、NTTデータフォース株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:小松 正人、以下:NTTデータフォース)、株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡 隆之、以下:インテック)は、4社共同で、金融商品販売時などの営業応接記録をAIによって一次チェックする機能を、CRM(顧客管理)システム上に開発しました。

 横浜銀行は2020年度上期中に本機能の運用を開始し、営業担当者が営業応接記録を作成する時間や、その記録を役職者がチェックする時間を5割削減して業務を効率化するとともに、業務の高度化(特定記録の検知率向上)と標準化(一定の品質確保)を目指します。

■営業応接記録チェック機能の概要

 今回開発した機能は、横浜銀行が導入しているインテックのCRMシステム「F3(エフキューブ)」に、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT(キビット)」をAPIで連携し、AIによる記録内容の一次チェックを可能にするものです。「KIBIT」は日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に構築されており、NTTデータフォースがAI分析サーバの管理を行っています。

■営業応接記録チェック機能の特長

1.営業応接記録のデータ構造化

 文章による記録(非構造化データ)が主体であった営業応接記録について、①データの構造化を行うとともに、②CRM(顧客管理)システムに存在する情報・営業担当者が設定する情報(お客様の属性・取引内容・同席者の有無・その他適合性確認に必要な各種情報)により、文章による記録が必要な項目が細分化されて表示されるようにしました。入力エリアが記録項目単位で整理されるため、営業担当者の営業応接記録の作成負荷の軽減につながるほか、役職者は注意すべき記録項目を容易に把握することが可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000006776.html


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【Liquid】若年層からのスマホ買取需要獲得を目指し自撮りで本人確認を完結する「スマートフォン買取.jp」リニューアル―20代なら、買取価格が20%アップするキャンペーンも同時開催―

中古ガラケーからスマートフォン・タブレットまで携帯電話全般の買取・販売、レンタルを行う株式会社携帯市場(本社:東京都千代田区、代表取締役:粟津浜一、以下携帯市場)は、スマートフォン買取査定時に必要な運転免許証などの個人情報の写しを同梱して郵送する手間を省くために、運転免許証の撮影と自撮りをしてスマートフォン上で完結する仕組みを導入したことをお知らせします。その仕組みには、顔認証技術を用いた株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、ELEMENTSグループ)が提供する「LIQUID eKYC」を採用、携帯市場が運営するスマホ買取サイト「スマートフォン買取.jp」で提供を開始します。

「LIQUID eKYC」を導入した「スマートフォン買取.jp」: http://u0u1.net/Tu1a
2018年10月24日より法改正された古物営業法 改正法規則第15条によりスマートフォンのカメラで写真付き本人確認書類や顔を撮影するだけで本人確認が完了できるようになりました。このたび導入した「LIQUID eKYC」はそれに準ずるものであり、多くの金融機関等でも採用されている顔認証技術です。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000013861.html


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【日立ソリューションズ】損保ジャパンと日立ソリューションズ、IoTセキュリティ分野で協業

~IoTセキュリティ分野の保険サービスの共同開発をめざし、PoCに協力いただける企業を募集~

 損害保険ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、取締役社長:西澤敬二/以下、損保ジャパン)と株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:星野達朗/以下、日立ソリューションズ)は、製造業におけるスマートファクトリー化に代表されるようなIoT(Internet of Things)活用の成果を最大限に享受するために、従来問題視されていたセキュリティリスクを適切に評価し、保険料と連動させることで、ビジネス合理性を担保できる保険サービスの共同開発をめざすことで合意しました。

 まずはその第一弾として、6月26日より、IoTデータを収集し、セキュリティリスクを診断するPoC( Proof of Concept:概念検証)に協力いただける企業を募集します。

■ サービス開発の背景

Society5.0の実現に向けて、製造業や社会インフラの制御システムでは、さまざまなIoTデータをクラウド上に収集・分析し、工場やプラントなどで使用されている機器の稼働状況を可視化し、生産性や品質の向上に生かすことが期待されています。しかし、制御システムを狙ったサイバー攻撃や、IoT機器の脆弱性を狙った不正アクセスなどセキュリティの脅威は増大しており、その対策は重要な経営課題です。

 このような課題を解決するため、従来、日立ソリューションズは制御システムやIoTにおけるセキュリティ対策のコンサルテーションから設計、構築、運用・監視までをトータルに支援するソリューションを提供し、一方損保ジャパンはサイバーインシデント発生時の対応費用や賠償費用を補償するサイバー保険を提供してきました。

 このたび、両社は、ITとファイナンスの両面からトータルでお客さまの事業活動を支援する新たなサービスを共同で開発し、製造業や社会インフラ、医療などのスマート化を強力に支援するとともに、Society5.0の実現に貢献していきます。

■ サービス開発に向けた取り組み

日立ソリューションズと損保ジャパンは、日立ソリューションズが提供するAI(人工知能)技術を活用した欧米で多数の実績のあるソリューションをベースに、工場やプラントなどの施設のIoTデータを収集・分析してセキュリティリスクを診断するPoCに協力いただける企業を募集します。協力していただく企業は、日立ソリューションズの専門技術者から提出されるリスク診断レポートによって、制御/IoTシステムにおけるセキュリティリスクを確認することができます。

 今後、損保ジャパンは、PoCで収集したデータを基に、リスク診断のノウハウでリスク量(想定される損害の規模や発生頻度など)を解析し、保険料を柔軟にきめ細かく設定する保険サービスの開発をめざします。

 日立ソリューションズは、各種セキュリティソリューションに損保ジャパンが開発する保険を付帯し、企業のIoT機器のセキュリティ対策をトータルに支援することをめざします。


原文はこちら
https://www.hitachi-solutions.co.jp/company/press/news/2020/0625


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【Liquid】株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、「LIQUID eKYC」を導入し、投資家登録の本人確認手続きをオンラインで完結

イークラウド株式会社(以下、「イークラウド」)は、株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」の投資家登録の本人確認手続きにおいて、株式会社Liquid(ELEMENTSグループ)の提供するオンラインで本人確認が完結する「LIQUID eKYC」を導入いたしました。

■株式投資型クラウドファンディング「イークラウド」、投資家登録におけるLIQUID eKYCの導入

従来の金融機関における本人確認は、対面窓口での原本確認、写しを郵送する手段を中心に行われ、登録者への手間がかかっていました。イークラウドでは株式投資型クラウドファンディングの投資家登録(https://ecrowd.co.jp/)において、投資家の利便性と登録プロセスにおける業務効率化を目指し、オンラインで本人確認が完結する「LIQUID eKYC」を導入いたしました。

「LIQUID eKYC」は、犯罪収益移転防止法施行規則(以下「施行規則」、2018年11月30日施行)に基づく、オンラインで本人確認を完結するeKYC(施行規則第6条第1項第1号ホ)に対応し、スマートフォンで本人確認書類と容貌(顔)を撮影するだけで本人確認が可能になるものです。

「LIQUID eKYC」導入により、投資家登録における本人確認は、本人確認書類1点(※1)と本人の容貌(顔)をスマートフォンで撮影するだけで可能となりました。
(※1)運転免許証、マイナンバーカード(個人番号カード)の2種類です。


原文はこちら
https://liquidinc.asia/20200625-3/


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【Liquid】(直販投信初)AIで口座開設をスマートに!「スマホで本人確認」を導入

■スマホで口座開設が完結、郵送不要に

鎌倉投信株式会社(本社:神奈川県鎌倉市、以下「鎌倉投信」といいます)は、2020年6月25日にホームページを刷新し、口座開設機能に「スマホで本人確認」を導入しました。この事により、郵便受け取り不要で口座が開設できるようになり、最短で翌日には取引いただくことが可能になります。定期つみたてサービス、各種税制優遇制度(NISA等)もオンラインの申込みだけで利用できますので、これから資産形成をはじめる初心者の方にも、より簡便に投資を始めていただけると考えています。

■「スマホで本人確認」の特徴

「スマホで本人確認」は、株式会社Liquid(本社:東京都千代田区、代表取締役:長谷川 敬起、ELEMENTSグループ)が2018年11月の犯罪収益移転防止法施行規則の一部改正に対応して開発した「LIQUID eKYC」を採用しています。Liquid社独自の生体認証技術と画像処理技術を活かして高い精度の画像照合を行う新しい本人確認の仕組みです。
対応する本人確認書類(運転免許証/マイナンバーカード/在留カード ※2020年6月25日時点)を所持していれば、スマートフォンのカメラで本人確認書類と顔を撮影するだけで、本人確認の手続きが完了します。

■直販投信では初

鎌倉投信は自社で設定・運用する投資信託を販売する、いわゆる「直販」の投信委託会社(資産運用会社)です。本人確認をオンラインで完結させる仕組み(eKYC)の導入は、直販投信として初めての事例になります(※2020年6月25日現在 鎌倉投信調べ)。

それ以外にも、WEBでの口座開設時に本人確認書類の画像をアップロードする方法や、資料請求のうえ申込書面をへ郵送いただく方法での申込も受け付けています。その場合には従来どおり、本人確認のために鎌倉投信からの郵便物(簡易書留)をお受け取りいただく必要があります。


原文はこちら
https://liquidinc.asia/20200625-2/


【LINEリサーチ】はじめて作ってもらった口座は全年代で「ゆうちょ銀行」が約半数 はじめて自分で作った口座は10代のみ「ゆうちょ銀行」がもっとも多く、20代以降では「都市銀行」「地方銀行」の割合が増加~LINEリサーチ、はじめての銀行口座に関する調査を実施~

LINE株式会社では、同社が保有する約523万人の国内最大級のアクティブな調査パネルを基盤とした、スマートフォン専用のリサーチプラットフォーム「LINEリサーチ」を運営しております。

このたびLINEリサーチでは、日本全国の15歳~59歳の男女を対象に、はじめての銀行口座について調査を実施いたしましたので、その結果をお知らせします。

※調査結果の詳細はLINEリサーチの調査メディア「リサーチノート」でご覧いただけます:http://research-platform.line.me/archives/35397445.html

■はじめて作ってもらった口座は、「ゆうちょ銀行」が圧倒的

「はじめて作ってもらった自分名義の預金口座はどこですか?」と聞いたところ、全年代で、はじめての口座は「ゆうちょ銀行」が多いという結果に。次に多いのは、「地方銀行」、次いで「都市銀行」となりました。ゆうちょ銀行は都市や地方に限らず、全国に窓口とATMがあるのが特長なので、作られやすいのかもしれません。

例えば、子どもが進学のために上京をしても「ゆうちょ銀行」であればそのまま利用することができる、と考える親御さんも多いかもしれません。生活に身近な存在である”郵便局”で口座を作成できるという安心感も、人気の理由なのではないでしょうか。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002333.000001594.html


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【GMOインターネットグループ】GMOグローバルサイン:「トラスト・ログイン byGMO」と「GMO電子印鑑Agree」が連携強化、シングルサインオンに加えて新たに『ID連携』に対応

~ハンコによる出社をなくす電子契約の導入・運用を、より安全かつ簡単に~

 GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社(代表取締役社長:青山 満 以下、GMOクラウド)の連結企業群で、電子認証サービスを展開するGMOグローバルサイン株式会社(代表取締役社長:中條 一郎 以下、GMOグローバルサイン社)は、企業向けシングルサインオン(※1)サービス(IDaaS)「トラスト・ログイン byGMO(以下、トラスト・ログイン)」において本日2020年6月24日(水)、契約の締結から管理までをクラウド上で実現する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」(GMOクラウド提供)との『ID連携』に対応いたしました。

 「トラスト・ログイン」は、Active Directory(※2)またはLDAP Manager(※3)といった社内ディレクトリサービスと連携が可能で(オプションサービス)、企業内ディレクトリサービス上で従業員情報(ユーザー情報)の登録・更新などがなされると、「トラスト・ログイン」を介して『ID連携』対応サービス(GMO電子印鑑Agree)に自動連携させることができます。これにより、契約業務における文書閲覧や編集の権限管理の一元管理ができ、業務の効率化とセキュリティ強化を図ることができます。

(※1)1つのIDとパスワードを入力し、複数のWebサービスやアプリケーションにログインする仕組み。
(※2)Active Directoryとは、Microsoft社が開発したWindows Serverの機能の1つで、オンプレミス環境において、ネットワーク上に存在する様々なシステムのユーザー情報や権限などを集約・管理できる仕組み。
(※3)LDAP(Lightweight Directory Access Protocol)Managerとは、企業・組織内のあらゆるシステムのユーザー情報の登録・変更・削除などを一元的に管理することができる統合ID管理ツール。

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【背景】
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 新型コロナウイルス感染予防対策として企業の間でテレワークが浸透している中、捺印のためにオフィスに出社することを余儀なくされるケースがあります。こうした状況を受け、従業員の安全確保や業務効率向上のため、捺印業務によるオフィス出社を不要とする、ハンコの電子化(電子印鑑)・電子契約への注目が高まっています。

 こうした中GMOグローバルサイン社の提供する「トラスト・ログイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」とサービス連携しており、同サービスのシングルサインオンによるログインや多要素認証(二段階認証)を可能にしています。

 GMOグローバルサイン社は、昨今の電子契約への注目度の高まりを受け、電子契約サービス導入・運用におけるセキュリティ強化や業務効率の向上につなげるべく、「トラスト・ログイン」と「GMO電子印鑑Agree」のサービス連携を強化することとし、新たに『ID連携』に対応しました。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002909.000000136.html


【エイチーム】知らなきゃ損!? お得なキャッシュレス決済とマイナポイントに関する意識調査を実施 “キャッシュレス決済”約9割が今後も利用“マイナポイント”については「知らない」が約4割

株式会社エイチームのグループ会社で、お金の不安を解消するための様々な情報やサービスを提供する株式会社エイチームフィナジー(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:林和樹)は、10代から60代の男女551名を対象に、「キャッシュレス決済とマイナポイント」に関する意識調査を実施しました。

調査の結果、キャッシュレス・消費者還元事業が開始された2019年10月以降にキャッシュレス決済を利用する頻度が「増えた」と実感している人は約6割いることがわかりました。
また、実際に利用してみて便利だったため「今後も継続して利用しよう」と考えている人も多いようです。

一方で、今年7月から申込が開始する予定の「マイナポイント」については、約4割の人が「全く知らない」と回答する結果となりました。

今回は、調査の結果とともに「マイナポイント」とは一体何なのか、専門家の話もあわせてご紹介します。

https://navinavi-creditcard.com/report-200624-3261

■調査サマリー

・キャッシュレス決済について、約6割の人が利用頻度「増えた」と実感!
・キャッシュレス決済が増えた理由は「使えるお店が増えたため」が最多の71.0%
・還元期間終了後もキャッシュレス決済を「使っていく」が約9割
・今後もキャッシュレス決済利用する理由は「便利だと感じたため」が81.7%
・実は“マイナポイント”について「全く知らない」が約4割も
・“マイナポイント”知っている人のうち約半数が「参加」を予定
・“マイナポイント”参加しない理由1位は「マイナンバーカードを持っていないため」

■調査概要
調査方法:インターネットによる調査、調査対象:全国にお住まいの10代-60代の男女
調査期間:2020年5月28日~29日、調査エリア:全国、サンプル数:551名


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001681.000001348.html


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【SBペイメントサービス】世界最大級ECプラットフォームの「Shopify」と SBペイメントサービスの決済サービスが連携~「Shopify」で初!楽天ペイ(オンライン決済)が利用可能に~

Shopify Japan 株式会社(以下「Shopify Japan」)とソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社(以下「SBPS」)は、世界175か国で100万以上のネットショップが日々運営しているECプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」とSBPSのオンライン決済サービスの連携を2020年6月25日から開始します。これにより、「Shopify」を利用する事業者はSBPSの決済サービスを導入することで、個別にシステムを開発することなくクレジットカード決済と楽天ペイ(オンライン決済)が利用できるようになります※1。「Shopify」で楽天ペイ(オンライン決済)が利用できるようになるのは、今回が初めてです※2。Shopify JapanとSBPSは、今後も「Shopify」で利用できる日本独自の決済手段を拡充していきます。


原文はこちら
https://www.atpress.ne.jp/news/216882


【ISID】金融庁サイトにて合同研究「ブロックチェーンを用いた金融取引における技術リスクに関する調査研究報告書」公開

金融庁が2020年6月5日に公開した「G20:分散型金融システムのガバナンスの課題についての取組み」において、同庁とISIDの合同研究報告書「分散型台帳技術を用いた金融取引に関する調査研究 ブロックチェーンを用いた金融取引における技術リスクに関する調査研究」が開示されましたのでお知らせいたします。

近年FinTechの進展が金融市場に変革をもたらしつつあります。特にブロックチェーン技術については、金融取引の仕組みに変革をもたらし、金融の将来的な姿を大きく変えていく可能性が高いと言われています。

このような状況を受け金融庁は、ブロックチェーン技術を用いた金融システムの安定や利用者保護等の観点において適切に対応していくために、2017年よりブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトを実施しています。

ISIDは、様々な領域におけるブロックチェーン技術の実証実験や、日本初のFinTech拠点であるFINOLAB※を通して国際会議の企画・運営の実績を多数有していたことから、ブロックチェーン「国際共同研究」プロジェクトにおいて同庁と共同で「ブロックチェーンを用いた金融取引における技術リスクに関する調査研究」を行うに至りました。

同庁のサイトでは、同プロジェクトの流れを受け設立されたブロックチェーンに関する新たな国際的ネットワーク「BGIN(Blockchain Governance Initiative Network)」の最新情報や設立に至るまでの活動成果について公開されています。

ISIDはこれからも、ブロックチェーン及び金融取引への知見を生かして、日本の金融サービス市場の発展に貢献していきます。

金融庁サイトはこちら
https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/information.html


原文はこちら
https://www.isid.co.jp/news/topics/2020/0624.html


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【NTTデータ】クレジットカード会社向け不正対策サービス「CAFIS Transaction Manager」提供開始~クレジットカード会社と一体となって不正対策を推進 安心・安全なキャッシュレス社会の実現へ~

株式会社NTTデータ(以下:NTTデータ)は、2020年7月9日より、決済総合プラットフォーム「CAFIS」にて、クレジットカードの不正利用対策ソリューション「CAFIS Transaction Manager」の提供を開始します。

本サービスは、クレジットカード会社が保有する不正取引監視機能の一部を、フロントネットワーク「CAFIS」に共通化することで、クレジットカード会社のシステム負荷を軽減し、投資コストを抑制します。

サービス導入にあたり、CAFIS利用のクレジットカード会社に追加の費用は発生しないため、幅広い導入を見込んでおり、三井住友カード株式会社、三菱UFJニコス株式会社、ユーシーカード株式会社、株式会社セディナ注をはじめとした10社での導入が決定しています。

NTTデータでは、今後も、最新の不正取引手法の解析や監視機能のバリエーション拡張により、不正検知精度のさらなる向上を図り、安心・安全なキャッシュレス社会の実現を目指します。

■背景

近年、キャッシュレス化が加速する中、クレジットカードの不正取引被害額は高水準で推移しており、クレジットカード会社にとって、その補てんや不正対策としてのシステム投資が大きな負担となっています。また、各省庁からもサイバーセキュリティー対策を強化するよう要請があり、クレジットカード業界としても対策が急務となっています。しかしながら、これらの対策には、クレジットカード会社ごとに、システム増強・機能追加等の投資コストが必要となり、各社にとって大きな負担となっています。

これらの課題を解決し、安心・安全なキャッシュレス社会を実現するため、NTTデータは、CAFIS利用クレジットカード会社に対し、新たな不正対策サービス「CAFIS Transaction Manager」を無償にて提供開始することを決定しました。


原文はこちら
https://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2020/062500


【ビリングシステム】スマートフォン決済アプリ「しんきん PayB 」 の利用可能金融機関への多摩信用金庫追加 について

当社が、株式会社しんきん情報サービス(以下「SIS」、本社:東京都港区港南 1 丁目 8 番 27号 日新ビル 12 階、代表取締役社長 馬場 英一)向けに開発し、SIS がサービス提供をしている「しんきん PayB」の利用可能金融機関として、多摩信用金庫(以下「多摩信金」、本店:東京都立川市緑町 3 番地の 4、理事長:八木敏郎)が本日から取扱い開始しましたので、下記の通りお知らせ致します。

1.本件合意の背景

「しんきん PayB」は、当社のスマートフォン決済アプリ「PayB」を SIS にホワイトラベル提供(※)しているもので、税金や公共料金、通販など各種代金の支払いを、コンビニエンスストアや金融機関などへ出向かずに、コンビニ等払込票(以下、払込票)のバーコードを読み取ることで、「しんきん PayB」に登録した利用者の信用金庫預金口座からリアルタイムで決済ができるスマートフォンアプリです。

この度の「しんきん PayB」利用可能金融機関への多摩信金追加により、多摩信金の預金者は、「しんきん PayB」に登録した多摩信金預金口座から、「PayB」利用契約を締結する収納企業及び地方公共団体等が発行する払込票の支払いを、手元のスマートフォンで簡単に行うことができるようになります。


原文はこちら
https://www.billingsystem.co.jp/corpinfo/news/news3318846200829250005/main/0/link/20200625.pdf


【Paidy】「Paidy」が「PHOEBE BEAUTY UP」公式オンラインストアへ連携

決済サービス「Paidy」を提供する株式会社Paidy(本社:東京都港区、代表取締役社長:杉江陸、以下、Paidy)は、DINETTE株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:尾崎美紀、以下、DINETTE)が運営する「PHOEBE BEAUTY UP (フィービービューティーアップ)」と、当社サービスが 2020年6月 25日(木)に連携したことをお知らせいたします。

「PHOEBE BEAUTY UP」に、お客様がご利用できる新たな決済方法として「Paidy」が導入されました。同サイトは、コスメ動画メディアの中で平均再生数 No.1(※)を誇る美容動画メディア「DINETTE」が運営するD2Cコスメブランドです。女性たちが願う「あったらいいな」の声に応え、高配合の美容成分を肌深く浸透させる天然由来のフェイスマスクや、眉毛や目元のエイジングケアにも使えるまつ毛美容液など、悩みを解決できるような、成分にこだわったラインナップを展開しています。同サイトでは、化粧品と親和性の高いサブスクリプションモデルを活用しながら、美容動画メディア発の女性向けD2Cブランドにおける市場トップを目指しています。


原文はこちら
https://download.paidy.com/press_releases/2020/20200625_PR_PHOEBEBEAUTYUP.pdf


【コインチェック】”株主総会を、ラクラクに”する新サービス「Sharely(シェアリー)」の公式サイトを公開~今秋以降の一般提供開始に先駆けサービスコンセプトなどを発表~

コインチェック株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:蓮尾 聡、以下当社)は、株主総会業務支援事業において、今秋以降に一般提供開始を予定している新サービス 「Sharely(シェアリー)」の公式サイトを本日公開いたしました。公式サイトでは、「Sharely」のコンセプトや特徴などを紹介しているほか、バーチャル株主総会の開催を検討する企業向けお問い合わせフォームを設けています。

新サービス「Sharely」は、バーチャル株主総会を滞りなく開催することを支援するためのサービスです。「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、「バーチャル株主総会に移行する場合の注意点や法的リスクがわからない」「当日の運営方法を相談したい」「準備段階から当日まで企画や運営の負荷、費用を減らしたい」などの様々な企業のご要望に対応するための株主総会のシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなどのサービスも提供する予定です。また、「Sharely」では、既に利用している株主総会向けサービスや業者との連携を前提とたサービスとなっています。そのほかにも、将来的にはブロックチェーンを活用し、議決権行使の改竄リスクを排除するシステムの実装なども検討しています。

■サービス名称
Sharely(シェアリー)

■由来
「Sharely」は「株式」と「共有」という二つの意味を持つ「Share」と、「信頼する」という意味を持つ「rely」を掛け合わせて作られた造語です。まだ国内において前例の少ないバーチャル株主総会に関する知見やノウハウを共有し普及に努めることや、バーチャル株主総会開催にあたり企業が抱える課題を解決することを通じて、信頼されるパートナーになりたいという思いを込めて、サービス名を決定致しました。


原文はこちら
https://corporate.coincheck.com/2020/06/25/100.html


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