【経済産業省】事業引継ぎ支援センターによる第三者承継(M&A)に係るマッチング支援データベースの拡充を行います

中小企業庁・中小企業基盤整備機構は、民間金融機関、仲介事業者等(以下、「登録機関」という。)が有する引継ぎ希望案件を、全国の事業引継ぎ支援センターの相談情報をデータベース化したノンネームデータベース(以下、「NNDB」という。)に掲載可能とするとともに、日本政策金融公庫等公的機関の参画も可能とする改修を実施し、マッチング支援データベース機能の充実を図ります。

1.事業引継ぎ支援センターについて

中小企業庁では、後継者不在事業者の事業承継を支援するため、平成23年度より中小企業のM&Aの相談や助言を行う事業引継ぎ支援事業を開始し、平成28年度までに事業引継ぎ支援センター(以下、「センター」という。)を全国47都道府県に設置しています。センターでは後継者不在の中小企業・小規模事業者と譲受を希望する事業者とのマッチングを行っています(平成23年度から累計の成約件数 約2,700件)。

2.NNDBについて

事業承継は日本全国において課題であり、広域のマッチングの支援を行うことで、マッチングの可能性を高める必要があります。そこで、センターに寄せられた相談のうち、許諾が得られたものに関して、他のセンター及び全国のセンターに登録している登録機関が閲覧可能とするNNDBを平成28年度に構築し、マッチング支援を実施しています。

3.NNDBの改修について

この度、より一層の広域的なマッチング支援、登録機関同士が関与するマッチングを強化する観点から、NNDBの改修を実施します。現在のNNDBでは、センターの引継ぎ希望案件のみを掲載していますが、今後、登録機関が保有する案件の掲載も可能とする改修を実施するとともに、日本政策金融公庫等の公的機関に対して、開示範囲を拡大するとともに、これら機関が保有する案件についても登録を促進します。これにより、県を跨いだマッチング、登録機関同士におけるマッチングをより一層進め、中小企業・小規模事業者の円滑な事業承継の促進を図っていきます。

4.登録機関の登録について

上記に加えて、全国のセンターにおいて、登録機関等の登録を促進し、NNDBの掲載件数を増加させる取組を同時並行で行います。

※登録機関の登録要件、登録希望については、各センターへお問合せください。
※各センターへの連絡先は、別紙「事業引継ぎ支援センター連絡先一覧」をご参照ください。

5.NNDBの稼働時期について

NNDBは令和元年9月2日に改修が完了し、稼働を開始する予定です。


原文はこちら
https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190816001/20190816001.html


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