【FRONTEO】横浜銀行とFRONTEO、NTTデータフォース、インテック CRMシステム上にAIを活用した営業応接記録チェック機能を共同で開発

~AIが記載内容の一次チェックを行うことで、業務効率化の実現を目指す~

 コンコルディア・フィナンシャルグループの株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、頭取:大矢 恭好、以下:横浜銀行)と株式会社FRONTEO(本社:東京都港区、代表取締役社長:守本 正宏、以下:FRONTEO)、NTTデータフォース株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:小松 正人、以下:NTTデータフォース)、株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:北岡 隆之、以下:インテック)は、4社共同で、金融商品販売時などの営業応接記録をAIによって一次チェックする機能を、CRM(顧客管理)システム上に開発しました。

 横浜銀行は2020年度上期中に本機能の運用を開始し、営業担当者が営業応接記録を作成する時間や、その記録を役職者がチェックする時間を5割削減して業務を効率化するとともに、業務の高度化(特定記録の検知率向上)と標準化(一定の品質確保)を目指します。

■営業応接記録チェック機能の概要

 今回開発した機能は、横浜銀行が導入しているインテックのCRMシステム「F3(エフキューブ)」に、FRONTEOの自然言語処理AIエンジン「KIBIT(キビット)」をAPIで連携し、AIによる記録内容の一次チェックを可能にするものです。「KIBIT」は日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」上に構築されており、NTTデータフォースがAI分析サーバの管理を行っています。

■営業応接記録チェック機能の特長

1.営業応接記録のデータ構造化

 文章による記録(非構造化データ)が主体であった営業応接記録について、①データの構造化を行うとともに、②CRM(顧客管理)システムに存在する情報・営業担当者が設定する情報(お客様の属性・取引内容・同席者の有無・その他適合性確認に必要な各種情報)により、文章による記録が必要な項目が細分化されて表示されるようにしました。入力エリアが記録項目単位で整理されるため、営業担当者の営業応接記録の作成負荷の軽減につながるほか、役職者は注意すべき記録項目を容易に把握することが可能となります。


原文はこちら
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000322.000006776.html


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